不動産登記

不動産登記

不動産登記とは、土地や建物の表示、権利を公示するために、法務局に備え付けられた「登記記録」に法律で定められた様々な情報を記録することです。
土地や建物は持ち運ぶことはできませんし、金庫にしまうこともできません。そこで、登記記録に記録すると同時に世間に公開することで、誰が所有者なのか、どんな権利が設定されているのかを知ってもらうことができ安心なのです。


不動産登記

Q 不動産登記には種類がありますか?

大きく分けて「土地や建物の表示に関する登記」と「土地や建物の権利に関する登記」があります。
「土地や建物の表示に関する登記」は、土地の面積や建物の床面積を公示するものです。また、「土地や建物の権利に関する登記」には所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記など不動産の所有者や設定されている様々な権利の内容が公示されます。
当事務所は、表示に関する登記、権利に関する登記のいづれも承り皆様に代わって手続きいたします。

Q 不動産登記は必ずしなくてはいけませんか?

Q 不動産登記は必ずしなくてはいけませんか?

建物を新築したとき、土地の地目を変更したときの様に、法律で登記が義務づけられているものもあります。
しかし、権利に関する登記は義務付けられていません。土地を買ったからといって必ずしも登記する必要はないわけです。でも、こんな恐ろしいことはないですよね。土地を買ったら速やかに「この土地は私が買いました」という登記をしておかないと、重ねて他の人に売られてしまうかも知れません。そのようなトラブルを避けるためには登記は速やかに確実にすることをお勧めします。

Q 住宅ローンを完済しました! …その後、何か手続きなど必要ですか?

銀行からお金を借りたとき、あなたの土地と建物の登記簿には、抵当権設定登記がされているはずです。ローンを完済しても、抵当権設定登記は自然には消えません。返済が完了したときに、銀行の担当者から抹消登記に必要な書類を渡されているはずです。今すぐ、登記をしましょう。
銀行から渡された書類の中には、有効期限のある書類があります。もし、頭取が交代してしまうと、もう一度作り直してもらわなくてはいけない書類もあります。何よりも、万一書類を失ってしまうと大変面倒です。忘れないうちに登記しましょう。

Q 住所が変わったら、すぐに住所変更登記をしなくてはいけませんか?

Q 住所が変わったら、すぐに住所変更登記をしなくてはいけませんか?

登記義務はありませんので、必要となったときに登記すれば大丈夫です。
ただ、転居を繰り返し、登記簿上の住所から現在の住所に至るまで、何度も住所が変わっている場合は、できる限り早く変更登記をしておいたほうが賢明でしょう。
住所変更登記には、登記簿上の住所から現在の住所までの変遷が確認できる公的証明書が必要になります。
一度転居しただけであれば、現在の住民票で証明できる場合がほとんどですが、何度も転居している場合は、証明書の取得が結構大変になります。長年放置しておくと、証明書が取得できなくなってしまうこともあります。こうなると、一番簡単なはずの住所変更登記が、一転とても難しい登記になってしまいます。
登記義務がなくても、権利部に記録された情報に変更が生じた場合は、速やかに変更の登記をすることをお勧めします。


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