成年後見

成年後見

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などによって物事の判断能力が十分でない方についてご本人の権利を守り生活を支援する援助者(成年後見人)を裁判所に選任してもらうことでご本人を法律的に支援する制度です。
みらいく事務所では、「成年後見リーガルサポート愛知」の会員として、裁判所への後見人選任申立はもちろん、成年後見人に選任された方にも丁寧にサポートしていきます。そして、制度の普及と適正な運用のお手伝いをさせていただきます。

●法定後見制度

判断能力が不十分でない方は、不動産や預貯金などの財産の管理や処分が難しい場合があり、また悪徳商法など自己に不利益な契約であっても、内容が十分理解出来ず、必要のない契約を締結してしまう恐れがあります。
このような判断能力の不十分な方を保護し、支援する制度です。

●任意後見制度

今は元気で自分でなんでも判断して決めることができるが、将来もし認知症になったときに不動産や預貯金等、財産の管理が心配という方を保護し、支援する制度です。
任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人)を、自ら事前の契約によって決めておくものです。


成年後見

Q 成年後見人選任申立はどうすればいいですか?

Q 成年後見人選任申立はどうすればいいですか?

申立できるのは本人、配偶者、四親等内(おじ・おば・いとこなど)の親族です。
但し、申立資格のある親族がいない場合には市町村長が申立人になることもあります。
申立裁判所は本人の住所地の家庭裁判所に手続きします。

Q 長男で同居しています。成年後見人に選ばれるにはどうしたらいいですか?

申立の際には後見人候補者を決めて申し立てます。裁判所では、その候補者が適切かどうか判断して後見人に選任します。本人の生活支援の観点から親族を選任することが多いのですが、裁判所では、本人の財産管理の状況や必要な支援の内容によって候補者以外の専門家(弁護士・司法書士)やNPO法人を選任することもあります。また、候補者の親族を成年後見人に選任した上で、専門職成年後見監督人をつけることもあります。
どんな場合でも、「本人の財産が適正に管理され、安定した生活ができるよう」見守る制度だということを忘れないようにしたいものです。

Q 成年後見人の役割はなんですか?

Q 成年後見人の役割はなんですか?

成年後見人の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や介護などは一般的には成年後見人の仕事ではありません。

Q 成年後見人になると制約が多くてわずらわしいのでは…?

後見人になったからといって、何をしてもよい訳ではありません。本人の財産処分に裁判所の許可が必要な場合は裁判所には定期的に報告しなければいけませんので、わずらわしいと感じてしまうのかも知れません。しかし、後見人登記簿に記録されることで、財産の売買や介護サービスの契約の際その権限を明示でき、親族間の紛争予防にも役立つものです。


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