〝本人のためにどのような保護と支援が必要か〟などの事情を考慮し、財産管理をする「成年後見人」を選任するという制度です。
本人の判断能力が十分に「ある」か、「ない」かによって、制度が分けられます。

判断能力が十分に「ある」場合

今は元気で自分でなんでも判断して決めることができるが、将来もし認知症になったときに不動産や預貯金等、財産の管理が心配という方を保護し、支援する制度です。
「任意後見制度」は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人）を、自ら事前の契約によって決めておくものです。

判断能力が十分に「ない」場合

判断能力が十分でない方は、不動産や預貯金などの財産の管理や処分が難しい場合があり、また悪徳商法など自己に不利益な契約であっても、内容が十分理解出来ず、必要のない契約を締結してしまう恐れがあります。
このような、判断能力の不十分な方を保護し支援する制度が「法定後見制度」です。後見・保佐・補助の3類型があります。

成年後見人の仕事は、本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られており、食事の世話や介護などは一般的には成年後見人の仕事ではありません。