親（現経営者）から子（後継者）に会社を継がせるわけですから、経営者にとっても後継者にとっても最も安心できる方法です。中小企業では、事業に必要な資産を経営者個人が所有していることもよくありますし、会社株式の大半を保有していることが一般的です。
そこで、相続時には後継者でない他の相続人との間で遺産トラブルが起きない様注意する必要があります。そうした意味でも「親族への事業承継」は適切な時期から時間を掛け準備する必要があるといえます。

親族にではなく、会社役員や従業員に会社を引き継ぐ方法で、親族への承継に次いでよく利用されます。
｢役員、従業員への承継｣には
①会社のことをよく知っている人に承継してもらえる
②経営理念や企業文化を踏襲できる
③従業員や取引先の理解が得やすい
などのメリットがありますが、反面、後継者が株式を引き継ぐにはそれなりの資金力は必要です。又、会社の借入に対し個人保証になる必要があるかも知れません。
事業承継は、会社の経営権を承継することです。会社の経営権を承継することは、代表取締役に就任するというだけでなく、株主総会で重大事項について決定できるだけの株式を保有することです。
この承継方法では現経営者やその親族の所有する株式、事業用資産をいかに後継者や会社に移転していくことができるかが重要になります。

中小企業とＭ＆Ａ

親族にも従業員にも会社の将来を任せられる適任者が不在である場合、「M&A」という選択肢も一つの方法であると考えます。では、中小企業のM&Aの特徴とは何でしょうか？中小企業によるM&Aの特徴としては、社長の個人資産との切り分けや買手企業探しの難しさが挙げられます。