普通方式

自筆証書遺言

手軽に作成できるもので、原則全文を自書し、日付・氏名を入れ、押印することが必要です。内容の秘密保持には適していますが、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあります。

秘密証書遺言

内容を記載した遺言書（自筆である必要はありません）に遺言者が署名押印し、封筒に入れて封印し、公証人と証人に提出してその確認を受けます。

公正証書遺言

証人二人以上の立会いのもとに公証人が遺言書を作成します。偽造・変造等のおそれはなく、公証人が内容を確認できますので、後日無効になる心配もありません。またほかの遺言方法と異なり、後に家庭裁判所での検認手続（＊）が不要となり、遺言中で遺言執行者を定めておけば、不動産の名義変更にも便利な方法です。公証人の費用が必要ですが、もっとも安全で確実な方法といえます。

特別方式

危急時遺言、隔絶地遺言

死亡の危急に迫った者や、遭難した船舶中にある者などが行えるものです。

相続分の指定

・誰にどの割合で相続させるかを指定できます。
・法定相続分を変更できます。

認知

婚姻届を出していない男女間に生まれた子を、親が戸籍上の手続きによって自分の子だと認めることです。遺言によって認知されてもその子は相続人になれます。

遺贈や寄付による財産処分

遺産を特定の相続人や法定相続人と関係ない第三者に贈ったり（遺贈）、公益法人などに寄付できます。

その他

• 後見人と後見監督人の指定
• 相続人の廃除や廃除の取り消し
• 遺産分割方法の指定またはその委託
• 相続人相互の担保責任の指定
• 遺言執行者の指定または指定の委託
• 遺留分減殺方法の指定